日本の短期金利市場の動向について

低金利はいまだに解消の見込みが立っていません。

2008年秋のリーマン・ショック後、今日では、日銀は政策金利の誘導目標を0～0.1％とする包括金融緩和政策を導入・堅持しています。

さらに、2011年3月に発生した東日本大震災による金融市場の動揺を抑えるため、日銀は震災直後の14日、過去最高規模の15兆円の資金を即日供給しました。

市場の資金量を示す日銀当座預金残高が過去最高の42兆円台に上っている状況下では、短期金利のマーケットはほとんど死んでいるといっていいでしょう。

金利商品の見直しなどホールセール向けビジネスの強化策は？

従来からいろいろな努力をしています。例えば、2007年12月には日銀が短期金利を取引対象とした「オーバーナイト金利先物」を上場しました。現時点では、政策金利こまったく動きがなく、ヘッジニーズなどにより成り立っている市場環境なので取引がありません。

しかし、国債や借入金などを合わせた「国の借金」が900兆円を超えていることから、何らかの理由で、銀行などが大量に保有している国債の価格が変動し始めると、金利が大きく動くことが予想されます。「公的な取引所」である私たちは、将来に起こり得る金利上昇局面への備えを充実させておかなければなりません。

ユーロ円３ヵ月金利先物については、マーケットメーカーを入れるなど取引活発化策を現在検討中です。将来的にはもう少し中長期の金利商品の開発も検討課題です。品ぞろえの充実という点では、かつて取引がないことから上場を廃止したロンドン銀行間取引金利（ＬＴＢＯＲ）の金利先物商品を"復活"する方針です。日本の銀行は東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）で貸出資産を持っていますが、外資系金融機関にはＬＩＢＯＲのほうが扱いやすい。以前の商品に改良を加え、2012年に再上場します。

金融市場における重要なインフラにデリバティブ清算機関があります。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や金利スワップの清算業務への参入は？

ＣＤＳは、言ってみれば、個別企業の債務不履行（デフォルト）を取引対象とする金融商品ですので、こうした個別銘柄の商品を扱わない東京金融取引所にはなじまないと思います。今のところＣＤＳの清算（クリアリング）業務に参入することは考えていません。

一方、2つの金融機関の間で取引される金利スワップのクリアリング業務については、当取引所は金利先物の専門家であり、経験もあるので大変興味があります。しかし、片方が外資系金融機関のケースにおいて、日本の清算機関を利用することが現実としてどの程度あるのか。世界のデファクトスタンダード(事実上の基準)は欧州系のLCH.Clearnetであり、連携をどんな形で進め得るかといった課題があります。クリアリング業務への参入には、手数朴体系など、採算性の点でまだまだ検討の余地が多いというのが正直なところです。

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